2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
元大蔵官僚の野口悠紀雄教授によりますと、オーストリアの経済学者、フリードリッヒ・フォン・ハイエクは中央銀行は要らないというお立場だったんでしょうかね。中央銀行の歴史って野口教授によるとそれほど古いものじゃなくて、スウェーデンのリスクバンクが十七世紀ですから。アメリカのＦＲＢに至っては二十世紀になってからできた。
元大蔵官僚の野口悠紀雄教授によりますと、オーストリアの経済学者、フリードリッヒ・フォン・ハイエクは中央銀行は要らないというお立場だったんでしょうかね。中央銀行の歴史って野口教授によるとそれほど古いものじゃなくて、スウェーデンのリスクバンクが十七世紀ですから。アメリカのＦＲＢに至っては二十世紀になってからできた。
簡素というんだったら、たしかイギリスの哲学者だったハイエクでしたかね、ハイエクで、一律一〇％にしてくれと、何でもいいと、全部一〇％だと。それでいけば払っていないという人はいなくなるわけですね。
○麻生国務大臣 これは、イギリスに学生でいるときに、まだあのときはイギリスは相続税の高い、今から五十年以上前の話ですけれども、イギリスは相続税がやたら高かったんですけれども、ハイエクでしたかね、誰かが、何でもかんでも全部一割にする、百万円稼いだら十万円、一億稼いだら千万だと。
○副大臣（木原稔君） 経済学者のハイエクに絡めての御質問でございますが、仮にでありますけれども、そういった今委員おっしゃるようなビットコインなどの仮想通貨が普及を続けて、そして将来的に法定通貨を代替する存在になれば、通貨発行量は減少して、それに伴って通貨発行益が反射的に減少するのではないか、そういった議論があるということは承知をしているところです。
○藤巻健史君 経済学者のハイエクなんですけれども、彼が通貨の脱国家論を主張していたわけですね。通貨は国や中央銀行以外が発行してもいいんではないかと、こういう主張だったわけで、これは一九七六年に書いた国貨発行自由化論の中で主張されているわけなんですけれども。昨今、ブロックチェーン技術を利用したビットコインがまさに史上最高値を更新しています。
確かに、ハイエクのザ・ディナショナリゼーション・オブ・マネーという、要するに貨幣の脱国営化論みたいなものがあって、貨幣は別に中央銀行とかである必要はないという議論もあるんですけど、そうすると中央銀行不要論につながるわけですが、私は、やっぱり通貨というのは、プリペイドカードとかそれからポイントカードみたいに特定の店で使えるのはいいんですけれども、不特定の店、相手に決済機能として使える通貨が法定通貨以外
累進課税は、いかなる意味においても、個人を区別しない課税方法ということはできないものであり、個人を区別して課される累進課税がどの程度なら適当であるという基準は誰にもわからない、だから累進課税は恣意的に決めざるを得ない、これに比べると、比例税は少数派だけ個別の取り扱いをしないという点ですぐれているのではないかというふうにハイエクは述べているんですね。
税制全体の再分配機能を維持していくという観点からも、先生の考えとは違うのかもしれませんけれども、ハイエクですか、累進構造を有している現在の所得課税や資産課税は、引き続き日本の税制においては重要な役割を担っておりますし、累進緩和は適当ではない、現行の税率構造は維持していくべきだというのが考え方であります。
○宮沢国務大臣 恐らくこのハイエクさんの時代にはなかった要素というのが、社会保険料の要素がありまして、所得税の累進税率と社会保険料の負担といったものを足し合わせると、このところ間違いなく所得の多い人の方が負担割合が減ってきているということは事実でありまして、そういうことも含めて私どもはこの議論をしていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
それでは、私は、きょうはいつものとおり、ハイエクを引用したいなと思っております。 特にヨーロッパで全体主義に陥っていく過程の中で、社会正義というものがいかに妄想であったかといったことを言ったのがハイエクでございました。まさしく、きょう持ってきたのはハイエク全集第九巻、サブタイトルは「社会正義の幻想」なんですね。
大臣が企業経営はないとおっしゃいましたけれども、私もあるわけでもございませんし、大臣のように私は法律家ではございませんから、どうしても突っ込んだ質問ができているのかといったところでは自信がないわけでございますけれども、それでも、私が尊敬するハイエク先生が言うように、選択の多様性こそが未知の可能性を切り開くことができる、これはもう何にでも当てはまることでございまして、やはりさまざまな企業形態そして業態
私は、そういう余りにも個人の嗜好や本来政府が介入する必要がないところにまで、こうして、やれ人権だという旗を正義のごとくはためかせて介入していくこと、これはやはり、ハイエクが言う隷属への道につながっていくものではなかろうかというふうに思うわけでございます。
当法務委員会では、私は何か、誰かしらの言葉を引用しなきゃいけないプレッシャーがいつもあるわけでございますけれども、ハイエクの言葉をきょうは引用いたしましょう。ハイエクは、デカルト批判をしたときにこう言いました。人間の理性への過信というのは絶対的な迷信であるというふうに言っております。
例えば、きのうも我が党の杉田議員が指摘をしましたけれども、男女共同参画基本法第四条でございますか、確立した我が国の社会制度や慣行をなくせという趣旨が書いてあるわけでございますけれども、これなんて、ハイエクを持ち出すまでもなく、確立した社会制度や慣行というのは、憲法よりさらに上位概念の法であるわけでございますよね。法に反する立法をしておいて、なぜ違憲立法審査というものの対象にならないのか。
正義と言いましたけれども、正義とは、正義にもとる行動を許さない、ハイエクがこのように論破したことはそのとおりだと思うわけでございますけれども、まさに正義にもとる行動、ジェノサイドを許さないということこそ、日本国における外交の真髄の一つではなかろうか。
のやってもらいたいこと、してもらいたくないことをそのまま相手に対してもというのでは不足だということで、新しい黄金律というのは、自分がもらいたいと思う尊厳とかリスペクトと同じように、自分が存在している、属している社会に対して、コミュニティーに対して尊厳を与えなさい、自分が欲しいものをそのまま社会に対しても与えなさい、それは尊厳であるということで、コミュニタリアンというので、最近、サンデルの白熱教室というので、ハイエク
それはすなわち、切磋琢磨の正しいハイエクと、経世済民、あるいは富国強兵ならぬ富国裕民の新しいケインズというものの統合が必要かと思っております。 今、伊藤公述人から、ＴＰＰとそのほかの経済の協定は二者択一ではないというお話がありました。私どももそうした見解であります。日本はもとより自由貿易国家であります。開国は既にしていて、至らぬ点を改める改国でなくてはなりません。
ハイエクが言っておるように、地獄への道は善意で舗装されている、耳ざわりのいい言葉を言うことが財政的には地獄に突入していくんだということを言っております。借金をしてばらまくというのはまさにその典型であると私は思います。 そういう状況の中でどうやって財政再建をしていくのか。四十数兆円の借金をして、それは大部分は赤字国債でやる。
しかし、ハイエクが「隷属への道」で書いてあるように、あらゆる国民の大きな声、小さな声を聞いていくと、そのすべてに隷属してしまうと、まさに地獄の道は善意で舗装されている、そう書いてあるように、財政はおかしくなるんですよ。 だから、これをどうやって憲法なり法律なりに規定するかということが今必要なんだと思いますし、諸外国もやっております。野田大臣、大臣の所見をお伺いしたい。
それからハイエク。そしてキース・ジョセフという、サッチャーと同期の男だけれども、余りインテリ過ぎて政治家としてはうまくいかないので自分はアドバイザーに徹すると言った、イギリス政治をその後三十年動かした、根源になった男。四人で決めて、国有企業の民間化ということをどんどんとやっていくと同時に、若干マネタリスト的な政策をどんどんと進めた。
これは、ハイエクでいうと「隷属への道」という、まさにその道でございます。地獄への道というのは善意で舗装されているという言葉があるとおり、そういうことで国民生活を、憲法第二十五条に保障するまさに文化的な最低限の生活、これはまさに社会保障、そして、これはひいては税だと思っているんです。このことについて考えたときに、やはり、我々は憲法だとか法律をしっかりつくらなきゃいけないと思うんです。
しかし、私は思うんですけれども、一九八〇年、サッチャーとハイエクとミルトン・フリードマンたちが、ロンドンで、経済を民営化しようと言って大きな大きなニューリベラリズムの流れをつくったときに、一番最初に鉄道でした、ガスでした、そして電話でした、石油でした。それをどんどんやっていったことは、私は正しかったと思っています。効率化しました。 でも、どこの国でも郵便については迷うんです、ドイツもアメリカも。
今から三十年前、サッチャーさんがあの改革をやり、そのときにフリードマンとかハイエクとか、こういういろいろな有名な学者さんたちが理論づけをして、それからマネー経済の世界に入っていきましたね。 国民がこんなややこしい話を、物すごい勢いで本を買い、読み、ＮＨＫスペシャルでは、大変な取材の「マネー資本主義」という題だったと思いますが、それが、一時間物が三夜連続にわたって高視聴率をとっている。